対象

学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障がい児

※身体に障がいのある児童、知的障害のある児童（発達障がい児を含む）

手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、医師などにより療育の必要性が認められた児童

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